2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○小里副大臣 農産加工品の原料として国産農産物の利用を促すことは、地域農業の健全な発展を図る観点からも重要であると考えております。 本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件としております。
○小里副大臣 農産加工品の原料として国産農産物の利用を促すことは、地域農業の健全な発展を図る観点からも重要であると考えております。 本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件としております。
今委員御指摘いただきましたように、本法につきましては、昭和六十三年の日米協議に基づく牛肉、かんきつ、農産物十二品目に係る自由化等の国境措置の変更による農産加工品の輸入の増加等に対応するため、五年間の臨時措置法として、平成元年に制定されまして、それ以降、五回にわたり延長されてきているところでございます。
○吉川国務大臣 農産加工品の関税の引下げや撤廃によりまして、農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあることを認識をいたしておるところでございまして、このため、本法は、このような支障が生じる特定農産加工業者に対しまして、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、経営の改善を促進することを目的といたしております。
これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入が増加していること、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。
本法律案は、農産加工品の輸入の増加等、特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。 委員会におきましては、法律延長の意義、本制度の実績及び効果、支援措置の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（塩川白良君） 農産加工品の関税の引下げや撤廃によりまして農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあるというふうに認識しております。 このため、本法による金融及び税制上の支援措置は、このような支障が生じるおそれのある特定農産加工業者に対しまして経営の改善を促進するということを目的としております。
○政府参考人（塩川白良君） 特定農産加工法は、昭和六十三年の日米協議に基づく牛肉、かんきつ、農産物十二品目に係る自由化等の国境措置の変更による農産加工品の輸入の増加等に対応するため、五年間の臨時措置法といたしまして平成元年に制定され、以後、五回にわたりまして延長されてきております。
この点に関してもう一つ教えていただきたいのが、特定農産加工業に係る農産加工品における国内生産の割合について、これは現状どの程度の割合を占めているのか。また、現状はお答えいただくとして、農産加工品における国内の政府において目指すべき目標といったものを定めて推進をされているのか。これは高野政務官にお伺いしたいと思います。
これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入が増加していること、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。
そこで、ＴＰＰ11により我が国のインフラ輸出や農産品、農産加工品などがどの程度伸びていく可能性があるのか、さらに、このチャンスを物にするために政府としてどのような点に力を入れて進めていくつもりなのか、安倍総理にお伺いいたします。 最後に、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなどに対する国民の皆様の不安や懸念に関する質問をいたします。
ＴＰＰ11では、政府調達市場の開放など、インフラ輸出へのアクセスが改善されるとともに、農産品、農産加工品についても、関税の撤廃、削減に加えて、通関手続の迅速化等の輸出促進につながる規定が盛り込まれています。こうした規定により、先般行ったＴＰＰ11の経済効果分析を踏まえると、現在のＧＤＰ換算で二兆円程度の輸出拡大効果が見込まれます。
例えば、農産加工品のパッケージを学生がデザインしてＰＲビジネスを実践したり、旅館をシェアハウスにリノベーションするプランを資金計画から立てまして中心市街地対策として実施したりしております。学生も将来の仕事に直結する実践的な学びを得ることができ、また、地元企業にとっても具体的な課題解決になるということで高い評価を受け、それが志願者数の増加につながっています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ジェトロにおいて、まさにこの杉、松陰先生のお兄様というお話を聞いて、私も林委員長も急にジェトロに親近感を持ったところでございますが、いずれにせよ、ジェトロにおいては、また輸出コンソーシアムにおいても、まさに中小企業のみならず、これ、農産品あるいは農産加工品もしっかりと視野に入れながら輸出に力を入れていきたい、その援助をしっかりと行ってもらいたいと、このように思っております
ちょっともう時間がなくなったので、二回に分けさせていただきたいと思っていますが、きょうは、資料も含めて、そこを先にやらせていただくと、地方が元気になる、先ほど元祖一村一品運動の大山の話をしましたけれども、実は、大山の現農協長にお話を聞いたら、大山農協は、当初は、自分たちの存在アピールも含めて、東京というか首都圏マーケットにも農産物、それから、六次産業の最先端を行っていますので、農産加工品を出そうとしたけれども
ただ、問題なのは、例えば、特定農産加工品生産設備等の特別償却制度というのがあるんですけれども、これはほとんど利用はされていません。年間一件程度でありますので、これは空振っているということですから、見直していくべきかもしれません。 特別償却というのは、御存じのとおり、課税の先延ばしみたいなものなので、主税局が一番認めやすい制度なので、これはどこにもあるんです。
○麻生国務大臣 そこに出ている資料以外にも、私どものところで、例えば特定農産加工品生産設備等の特別償却、これは二件とか、そういったものが、そこに書いていないということで幾つかありますので、私どもとしては、こういったものは、二十七年度の税制改正におきましては、この利用状況を踏まえて、廃止をしたり、期限が来たらそれ以上延ばさないとか、そういった形でいろいろやろうとしている。
平成二十一年の、前回の延長後について見ますと、スイス、ベトナム、ペルーとＥＰＡを締結いたしまして、農産加工品の国境措置は変更されたところでございますが、既に指定されている品目以外の品目で、輸入に係る事情の著しい変化を生じる内容ではなかったということでございますので、今回の延長に当たっては、対象業種の追加、見直しは行わないこととしているところでございます。
ＴＰＰについて、私は必ずしも全面的に賛成するというわけではありませんが、ＴＰＰが万が一妥結に至った場合に、やはり影響を受ける農産加工品に対して、同じ考え方でぜひ御支援を、国内対策をしていただきたいと思いますが、大臣、これはいかがでしょうか。
○林国務大臣 今お尋ねのあった本法の対象業種でございますが、法律の二条二項に、農産加工品またはこれと競争関係にある農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化によって、相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認める業種であることと法律に定めておりまして、この定義に合致するものということで、現在、かんきつ果汁製造業など十二業種を、今お話のあったように、農林水産省令で規定をしております
これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入量の増加や国内消費における輸入品のシェアの拡大が継続しているところであります。
次々にいろいろな分野の結論が、何か日がわりに、日がわりと言ったら変ですけれども、きょうも農産加工品と木材について具体的にどういうことになったか、こういうのが細切れに出てくるんですね。ですから、これはそれぞれいろいろな事情があるんでしょうけれども、全体像がなかなかわかりにくい、こういうことになっております。
委員会におきましては、本法制定の経緯と延長の理由、本法に基づく支援措置の効果、農産加工業者における国産農産物利用拡大に向けた支援の必要性、農産加工品の輸出促進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
○徳永エリ君 支援措置によって改善が見られたということでありますが、本法が対象とする特定農産加工品の輸入量、輸入割合はこの五年間でどのように推移しているでしょうか。本法が制定された平成元年と比べると何％増になっているのか、伺います。
ここで、特定農産加工品において同じ製品で輸入品と国産品を比較した場合の、先ほどもちょっと大臣からお話がありましたが、価格差はどのくらいなのか、具体的な数字を挙げていただけますか。
○徳永エリ君 事業は改善はされたんですけれども、輸入量は増えていて、逆に国内はちょっと減っているというような形でありますけれども、輸入額の推移を見ても、例えば農産加工品、畜産加工品においては、平成二十年の二千百四十八億円、二千二百二十六億円から、平成二十四年の二千四百四十億円、二千七百六十六億円、農産加工品が一四％増で畜産加工品が二一％増となっているんですね。
これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入量の増加や国内消費における輸入品のシェアの拡大が継続しているところであります。
この法律は平成元年に制定されてから二十年がたっておりますが、農産加工品の輸入量の増加が続いているなど、引き続き農産加工業は厳しい環境に置かれております。平成元年の制定以降、本法律がどの程度の効果があったのかお伺いをしたいし、また、今後積極的に進めていただきたい食品製造業における国産農産物の利用を促進することが、国内産業の発展を図るためには極めて重要であると考えております。
これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入量の増加や国内消費に占める輸入品のシェアの拡大が続いていること、ＷＴＯ農業交渉等国際交渉が継続していること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。 このため、本法の有効期間をさらに五年間延長することといたしております。
一方で、今この農産加工品の現状を見ますと、輸入量の増加や国内消費に占める輸入品のシェアの拡大が続いている状況を見ますと、必ずしも成果があったのかどうか、疑問な点もあると思います。そういった中で、一定の成果というのは、どの成果を上げ、どう評価しているのか、まず冒頭に基本的な御認識をお伺いできればと思います。
○政府参考人（町田勝弘君） 本法案につきましては何度か説明をさせていただきましたが、農産加工品の関税が下がるといったことで経営環境が厳しくなると、そういった変化に対応して特定農産加工業者の経営改善を促進しようということでやってきているものでございます。
○大河原雅子君 副大臣から成果に特化というか重点を置いた御答弁をいただいたんですが、私は初めに役割と申し上げましたのは、この提案理由にありました、農産加工品の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制の支援措置ということで、私ども素人から見ると余り面白そうな法案には見えなかったんですが、いろいろ勉強させていただいたらかなり面白いなと、ここから見えてくることが面白いなと思いましたので、ちょっと